内部告発者に報奨金を法制化すべき

先のブログにも書いたが、最近製造業の大企業がデータ改ざんなどの事件が眼に余るほど増加している。これらの事件が発覚したのは多くの場合内部告発によるものである。また公共工事などで大地震が発生して高速道路が倒壊した阪神淡路大地震の例がある。その時手抜き工事が発覚したとしてもすでにその工事を担当した下請け企業は存在していなかったのである。責任の取りようがないので結果、改修工事は税金で賄うことになる。
 最近の例でKYBの免震ダンパーのデータ改ざんで震度7の地震でも大丈夫だといメーカーは言っている。その理由は安全係数をかけているのでと言うことだろうが、それは理由にもならない。では何のための安全係数なのかということになる。この問題がバレたのも内部告発があったからである。然もなくば大地震が起きないと分からないかもしれない。しかしその時はそのメーカー存在するとは限らない。自動車やその他家電製品では不良品が原因の事故で死者を出すこともままある。この場合は結果として莫大な賠償金を支払うことも多い。家電メーカーのパナソニックは販売した製品の不良があることに気付いた場合、いち早く自らTV,新聞等で回収広告を出すなど良心的なメーカーもある。この企業精神は亡き創始者の松下幸之助によるもので常に「お客様は神様」と社員教育をされてきた精神がずっと存続しているからなのである。
 しかし、今の世の中はこのような企業は稀であって、ごまかしても儲かりさえすればよい。見つかったらハゲ頭を晒しながら頭を下げれば済むとでも思っているのだろうか。官僚からしてこのザマだ。このおかげでどれほどせっかく築いてきた日本製品の信用を貶めているかを考えると緊急に対策を考えなければならないのではないか。性善説では治らないとすれば「告発者に報奨金を出す制度を法制化」したらどうだろうか。告発した人はその会社にはいられなくなるので、その保障を与えなければならないという考えである。このような制度は実際アメリカにはあるのだ。もう一度日本製品の信用を取り戻すためには企業は性悪説を取らざるを得ないような気がする。残念ながら「心の教育」以前の問題としてなさねばならぬのではなかろうか。

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