厚労省の統計データ問題

500名以上の会社については全数調査することに決まっているものを、15年前から勝手に抽出調査方式に変えていたとい問題が発覚した。それを指摘されると嘘の上塗りをする始末。今日の新聞で元財務相官僚だった高橋氏が刑事告発ものだと書いていた。確かにその通りである。ところで、この統計手法が問題あるのかないのか本質的な議論はなされていない。どうも全数検査は大変だから抽出法に変えたら良いのではなかろうかと勝手に変えたらしい。法律で決まっているのだから勝手に変えること自体が違法だというのも正しい。どのくらい昔に500名以上の会社は全数調査することにっ決めたのかは知らないが、何十年も経てば著しくその数は増えているだろうことは当然予想される。ならば変えようとする時点で抽出調査法に変更するための方法を正式に提案すれば問題なかったであろうと思われる。工業製品では製品にもよるが全数検査するとは限らない。設計段階で検査をしなくても、その信頼限界が規格範囲に入る筈とわかっている場合は無検査もしくは抜き取り検査で確認する程度で済ませることは多い。この場合その話とは違うが、抜き取り調査法を実施をする前提として、サンプリンしたものが全体の母集団を代表しているものでなければならない。したがって、どのような抽出方法をとるべきかその方法が問題になる。
例えば500~700,700~1000,1000~2000,2000~5000,5000以上などと層別して、それぞれの中からランダムサンプリンングするなど、母集団を代表する合理的なものでなければならないことは当然なことである。一般に官僚は文化系ばかりが多く、このような統計処理のあり方すら知らないとすればまさに言語道断である。
 まずどのようなサンプリングをしたのか議論すべきではないか。適当にやったでは済まされる問題ではないし、日本の統計データが中国のようにあてにされなくなってしまうだろう。この頃の役人は本当にタチが悪い。なんの説明もなく独断で変えたり、バレたら嘘の上塗りでごまかそうとする。徹底的に調査をし責任者を懲戒免職は当然であろう。厚労大臣も程度が悪すぎる。当然責任問題だ。野党の時代もやっていたのだから、攻めるばかりでなく大いに反省した上で今後のあり方を提案すべきではなかろうか。

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