対中政策の日米の相違

今日の産経新聞にタイトルのような記事が掲載されている。アメリカのアジア関連の専門家集団がトランプ/安倍両政権の間に対立を生み、日米の根幹にまで影響を及ぼす危険があることを指摘している。アメリカにとって東アジアでは最重要の同盟国とされる日本が中国や朝鮮半島などの変動に対してどのような対外戦略をとるのかアメリカへの影響を主体に論じているという。「尖閣諸島がもし中国から攻撃を受けた場合トランプ政権が中国との全面戦争を覚悟して日本の無人島を守るかどうか」という疑問が提起された。というのはトランプ政権の対中政策に日本が同調しておらず、そのギャップが日米の対立につながる危険性があるとのことだった。なお、日米の対中政策の相違について東アジア安保問題の専門家ライアン・ハス氏が「対応の違いを原因として日本がアメリカと距離を置くというシナリオ、日本が更に中国に接近するというシナリオも考えられる」と指摘したという。安倍政権は「中国との関係は完全に正常な軌道になった」言明している。この姿勢はアメリがとる対中姿勢と正反対であり、アメリカの政策の否定にもつながりかねない。といっている。
 安倍政権はかねてから日米同盟はかってないほど緊密であると言明しているが、アメリカの専門家はそうみていないということであるし私も同意見である。安倍総理がそうではないと言っても誤解を免れるものではないだろう。安倍総理は前言を翻してでも早急に何らかの釈明をすべきだし、まして一帯一路政策に協力するだの国賓としての資格のない習近平氏を国賓として招待するなど全く理解できない。北大の教授を中国は招待しておきながらその客をを拉致するなどの無法国家ぶりは北朝鮮と変わりはない。何故この問題を安倍政権は放置するのか。日本人が拉致されて救出しようとしない日本国は国として資格がなく憲法違反ではないか。習近平氏を招待して拉致したらどうかと思ってしまう。

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