鵜の目鷹の目

　尖閣問題に絞っての例を挙げよう。 　①１９７０年代鄧小平氏が来日した折、「この問題は若い次の世代に解決してもらうことにしてそれまで棚上げしようということになった」と鄧小平は帰国前にTVで発言していたことを私は覚えている。この発言を私はおかしいなと思いながら聞いていた。尖閣諸島は日本固有の領土だといいながら、棚上げとは一体何だと。この…

　情けないことに科学技術立国を自称する日本がワクチンの研究をしてこなかった。多分左傾化した日本学術会議の反対もあったのだろう。２０１０年頃だったっか新型インフルエンザで問題になったとき、政府は反省しワクチンの研究はすべきだということで開発計画を立案したが民主党政権になってしまい、「２番では駄目ですか」などという技術音痴の政権が無駄を省く…

温室効果ガスの削減即ち化石燃料の使用を減らしてCO2の排出を減らそうとする努力は必要ないとは思わないが、世界のこのところの動きをみていると科学的というよりも政治的色彩が強すぎるように思えてならない。温暖化理論で不都合の真実を隠し一方的に化石燃料を悪者にしている。例えば地球は温暖化してはおらず、むしろ氷河期に向かっているという学説もあるな…

東日本大震災の福島原発事故の発生で、野党は勿論、与党の中にも原発反対一点張りの論者が多いのが現実である。それでどのような手段でカーボンフリーのエネルギー資源を確保しようというのか具体的な計画案を示していない。カーボンフリーと言うからには電力エネルギーが主体にならざるを得ない。ガソリンエンジン車を電気自動車に換えるには益々電気が必要になる…

米中摩擦のなか、今後日本はどうあるべきかについて、経団連の中西会長はこんなことを言っている。軍事問題は同盟国にアメリカに頼り、安全保障問題を避けながら、経済はビジネスパートナーとして巨大な人口と経済力を持つ中国とは多国間で連携をとりながら米中両国との関係を前向きに構築することが重要だという。こんな都合の良い論理が通るとは自分には思えない…

１９７２年以降中国は尖閣諸島を中国の領土だと言い出し、しかも最近では核心的利益だとして固有の領有だとをあからさまにしている。しかも日本漁船に対し発砲も辞さない法整備をした。ヌスト猛々しい見本のようなものだ。 　尖閣諸島はそれよりずっと以前から日本が生活を営んでいた事実があるし、昭和２８年（１９５３年）までは中国人民日報は尖閣諸島を日本…

今日の新聞に帰化中国人芥川賞作家、楊　逸氏が「日本は米中どちら側か明確に」と題してコラムを掲載している。コロナ問題の詳細を明らかにし、謝罪もしない習近平を日本が国賓として迎えるなどもってのほかで明確に反対している。アメリカが対中強硬姿勢を鮮明にするなか、あのオーストラリアでさえ対中経済を犠牲にしてでも厳しい姿勢を取り始めたではないか。な…

今日の新聞に文科省調査官の衝撃真相というスクープ記事が紹介されていた。藤岡氏が実名をあげた調査官というのは北朝鮮スパイリストに記載されていたいう。この調査官がわざわざ歴史教科書に「従軍慰安婦」という用語を復活させたし、「正しい教科書をつくる会」の歴史教科書を葬った犯人だったという。中国のみならず日本は北朝鮮のスパイに教育されているのが現…

自由民主党の党是は当初から憲法改正を掲げている。と言いながらこの問題に立党以来本気で意識した歴代の総理がいたという記憶は無い。安倍総理は掲げてはいたが、長年手つかずで昨年に突然自衛隊を憲法に明記するといういわゆる公明党を意識してか加憲的な考え方を党内議論もなく表明した。今のままの憲法９条をそのまま残して自衛隊を明記するという小細工ではい…

とうとう前法務大臣の河井克行氏夫妻が逮捕された。国会議員を逮捕するからには確固たる証拠固めをした上での筈である。にもかかわらず、本人達は違法な行為はしていないと白を切り続けている。その前に黒川検事長の定年延長が問題視されながら賭け麻雀で引責辞任するなどいずれも法治国家の頂点にいる国会議員、国家公務員がこのような違法行為をしているのだから…

武漢コロナウイルスの問題で4月訪問は取りやめになったものの、コロナ問題が収束したのち習近平主席の国賓訪日がこの秋頃を目標に再び浮上しそうだ。日本政府はウイグル、チベット問題は何もなかったかのように、コロナ問題についての中国の隠蔽問題、WHOに対する抱き込み工作についてアメリカをはじめヨーロッパ諸国、オーストラリアなど価値観を共有する民主…

トランプ大統領は中国とWHOを許さない。エリザベス女王は習近平を絶対に許さない！と言っている。アメリカは武漢のウイルス研究所をインテリジェンスを使ってでも徹底的に調査すると息巻いている。にもかかわらず、日本は中国に対しては何を遠慮しているのか、何をされても何も言わない。 　そんななか、トランプ大統領は中国に対して多大な損害賠償を要求す…

今頃になってWHOは武漢コロナウイルスのパンデミックを発表した。やることがすべて後手だし、どうしろと言うのだ。おまけに中国の新規患者の発生数が収束（このデータそのものが信憑性がない）に向かっており、その他の国の処置が悪いかのような報道に仕方である。昨年１２月〜今年１月の時点でWHOは警告すべきなのに、中国に忖度してか、人から人には感染し…

習近平主席の国賓問題はひとまず延期された。しかし、あくまで延期であって中止ではない。適当な時期にまだ持ち上がるであろう。日本国内の武漢コロナウイルスの拡散を何とか抑えなければならないことが優先されなければならないことは当たり前のことなのに、どうみても日本政府の決断はそのようには思えない。アメリカその他の多くの国が早々に中国からの入国を禁…

ここ３年ほど国会は真面な審議もせず、森友学園問題、加計学園問題、桜をみる会、総理のヤジ問題などなどで明け暮れ、それがもとで憲法改正や安全保障問題についての真面な論議は全く進まないどころかそれを阻止する手段に使われている。今の国会のをテレビ中継など見る気もしない。一帯どれだけの時間と税金を立法府たる国会は無駄遣いしているのだろうか。民間会…

私は昨年香港問題がクローズアップする以前から習近平氏を国賓待遇で招待することに反対していた。その理由も総理官邸にメールした。その後習近平氏は日本、その他に対して改善するような行動を何一つとっていない。河野防衛大臣がアメリカで演説しても馬耳東風とばかり相変わらず尖閣諸島付近の行動は続けている。そのうえ今回の新型コロナウイルス蔓延問題である…

アメリカで河野防衛大臣が今の中国のままでは日本として習近平を国賓として招待する環境にはないと演説した。ウイグル、香港、台湾を始め日本には東シナ海の日本の領海、尖閣問題ばかりでなく南シナ海、第１、第２列島線への強引な進出、日本人拉致問題などが何ら良い兆しが見えない。「この問題で何ら改善がないなら国賓として招待することはできない」とはっきり…

我が国を蹂躙するような行為を続けられ、ウイグル問題、香港問題、将来の台湾危機が予想されるなか安倍総理は習近平氏を国賓として迎えることに拘泥している。私がこの問題を指摘したのは新聞などが大きく報道するようになるずっと以前である。今年５月だったか総理が事実とは違うのに「中国とは完全に正常な軌道に戻った」などと演説したからである。この時私は直…

国賓としての資格のない習近平氏をそのような待遇で迎えることは日本にとって禍根を残すことになること間違いない。先ず日本の民主主義国とは相容れない一党独裁国の主席であり、世界的によからぬ覇権主義を掲げ、チベットやウイグルを強制的な同化政策をとり、弱小諸国には回収不可能な高利で貸し付け属国化する、南シナ海やフィリピンの領海をも私物化し国際裁判…

今日の産経新聞にタイトルのような記事が掲載されている。アメリカのアジア関連の専門家集団がトランプ/安倍両政権の間に対立を生み、日米の根幹にまで影響を及ぼす危険があることを指摘している。アメリカにとって東アジアでは最重要の同盟国とされる日本が中国や朝鮮半島などの変動に対してどのような対外戦略をとるのかアメリカへの影響を主体に論じているとい…

ペンス副大統領が「対中関係の将来」と題して２度目の演説を行った。 先日私は「安倍総理の対中政策は甘い」との記事を書いたし、この内容を総理官邸にもメールした。そのあとペンス副大統領は演説のなかでまさに同じことを言っていた。日本に直接関わるもので領空侵犯、尖閣諸島の侵犯、最近また北大の教授の拉致などが相変わらず続いている。これらの問題は何…

中国に対する日本の政策はどうあるべきか。今アメリカと中国の関係が単に貿易不均衡の問題ばかりか、技術移転の強要問題、技術盗用問題、為替問題、安全保障問題などの多岐にわたっている。貿易問題がある程度妥協したとしても根本的に政治体制の違いから発生する問題に関してはそう簡単に話し合いがつかないだろう。そんな状況下で安倍総理は中国との関係は「完全…

今回の選挙の結果で立憲民主党の当選者は地方区では伸ばしたものの比例代表の得票数が約３０％減となった。この意味は大きい。地方区に関しては限られた候補者間での戦いなので全国民がどう思っているかは分からない。しかし比例での得票数がこれだけ減ったということは明らかに国民の3割が愛想を尽かした証拠そのものなのだ。サボタージュ、何でも反対、立案ゼロ…