テーマ:政治問題

世界は中国を許さない。日本は今後どうすべきか

トランプ大統領は中国とWHOを許さない。エリザベス女王は習近平を絶対に許さない!と言っている。アメリカは武漢のウイルス研究所をインテリジェンスを使ってでも徹底的に調査すると息巻いている。にもかかわらず、日本は中国に対しては何を遠慮しているのか、何をされても何も言わない。  そんななか、トランプ大統領は中国に対して多大な損害賠償を要求す…
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WHOテドロス事務局長は即刻辞任すべきだ

今頃になってWHOは武漢コロナウイルスのパンデミックを発表した。やることがすべて後手だし、どうしろと言うのだ。おまけに中国の新規患者の発生数が収束(このデータそのものが信憑性がない)に向かっており、その他の国の処置が悪いかのような報道に仕方である。昨年12月〜今年1月の時点でWHOは警告すべきなのに、中国に忖度してか、人から人には感染し…
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武漢コロナウイルス対策と対中国政策の見直しについて

習近平主席の国賓問題はひとまず延期された。しかし、あくまで延期であって中止ではない。適当な時期にまだ持ち上がるであろう。日本国内の武漢コロナウイルスの拡散を何とか抑えなければならないことが優先されなければならないことは当たり前のことなのに、どうみても日本政府の決断はそのようには思えない。アメリカその他の多くの国が早々に中国からの入国を禁…
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国会は機能していない。安倍政権は交代すべきだ

ここ3年ほど国会は真面な審議もせず、森友学園問題、加計学園問題、桜をみる会、総理のヤジ問題などなどで明け暮れ、それがもとで憲法改正や安全保障問題についての真面な論議は全く進まないどころかそれを阻止する手段に使われている。今の国会のをテレビ中継など見る気もしない。一帯どれだけの時間と税金を立法府たる国会は無駄遣いしているのだろうか。民間会…
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安倍総理よ、習近平氏を国賓待遇で招待する理由を説明すべき

私は昨年香港問題がクローズアップする以前から習近平氏を国賓待遇で招待することに反対していた。その理由も総理官邸にメールした。その後習近平氏は日本、その他に対して改善するような行動を何一つとっていない。河野防衛大臣がアメリカで演説しても馬耳東風とばかり相変わらず尖閣諸島付近の行動は続けている。そのうえ今回の新型コロナウイルス蔓延問題である…
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河野大臣の演説を評価する!

アメリカで河野防衛大臣が今の中国のままでは日本として習近平を国賓として招待する環境にはないと演説した。ウイグル、香港、台湾を始め日本には東シナ海の日本の領海、尖閣問題ばかりでなく南シナ海、第1、第2列島線への強引な進出、日本人拉致問題などが何ら良い兆しが見えない。「この問題で何ら改善がないなら国賓として招待することはできない」とはっきり…
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習近平の国賓待遇問題

我が国を蹂躙するような行為を続けられ、ウイグル問題、香港問題、将来の台湾危機が予想されるなか安倍総理は習近平氏を国賓として迎えることに拘泥している。私がこの問題を指摘したのは新聞などが大きく報道するようになるずっと以前である。今年5月だったか総理が事実とは違うのに「中国とは完全に正常な軌道に戻った」などと演説したからである。この時私は直…
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習近平国家主席を国賓として迎えるのは筋が通らない

国賓としての資格のない習近平氏をそのような待遇で迎えることは日本にとって禍根を残すことになること間違いない。先ず日本の民主主義国とは相容れない一党独裁国の主席であり、世界的によからぬ覇権主義を掲げ、チベットやウイグルを強制的な同化政策をとり、弱小諸国には回収不可能な高利で貸し付け属国化する、南シナ海やフィリピンの領海をも私物化し国際裁判…
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対中政策の日米の相違

今日の産経新聞にタイトルのような記事が掲載されている。アメリカのアジア関連の専門家集団がトランプ/安倍両政権の間に対立を生み、日米の根幹にまで影響を及ぼす危険があることを指摘している。アメリカにとって東アジアでは最重要の同盟国とされる日本が中国や朝鮮半島などの変動に対してどのような対外戦略をとるのかアメリカへの影響を主体に論じているとい…
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ペンス副大統領の対中演説と安倍総理の乖離

ペンス副大統領が「対中関係の将来」と題して2度目の演説を行った。 先日私は「安倍総理の対中政策は甘い」との記事を書いたし、この内容を総理官邸にもメールした。そのあとペンス副大統領は演説のなかでまさに同じことを言っていた。日本に直接関わるもので領空侵犯、尖閣諸島の侵犯、最近また北大の教授の拉致などが相変わらず続いている。これらの問題は何…
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安倍総理の対中政策は甘い!

中国に対する日本の政策はどうあるべきか。今アメリカと中国の関係が単に貿易不均衡の問題ばかりか、技術移転の強要問題、技術盗用問題、為替問題、安全保障問題などの多岐にわたっている。貿易問題がある程度妥協したとしても根本的に政治体制の違いから発生する問題に関してはそう簡単に話し合いがつかないだろう。そんな状況下で安倍総理は中国との関係は「完全…
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立憲民主党の支持者激減

今回の選挙の結果で立憲民主党の当選者は地方区では伸ばしたものの比例代表の得票数が約30%減となった。この意味は大きい。地方区に関しては限られた候補者間での戦いなので全国民がどう思っているかは分からない。しかし比例での得票数がこれだけ減ったということは明らかに国民の3割が愛想を尽かした証拠そのものなのだ。サボタージュ、何でも反対、立案ゼロ…
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